金融市場が注目しだした「Frexit」の可能性

「ルペン大統領」誕生なら「Frexit」の悪夢も（C）AFP=時事

　3月15日の到来を世界中が固唾をのんで待ち受けている。オランダの総選挙で反移民、反欧州連合（EU）を掲げる右翼の自由党は第1党となる勢い。4月と5月に投票を迎えるフランスの大統領選挙で、右翼の国民戦線（FN）のルペン候補への追い風になりかねない――。インテリを自認する人なら、こう言ってポピュリズム（大衆迎合主義）に眉を顰めるのが無難というものだろう。

　だがオランダ議会のなかで、欧州単一通貨ユーロからの離脱が真剣に議論されだしたとしたら、どうだろう。オランダ議会は、3月の総選挙後に国の最高諮問機関である枢密院で、同国とユーロの関係を総合的に議論すると決めた。この議論はユーロ残留と並んで、ユーロからの脱退も俎上に載せる。枢密院と聞くと明治憲法時代の日本みたいだが、その仕組みは以下のような具合だ（在日オランダ大使館による）。

　枢密院は、1531年にカーレル5世が設置し、現在でも国家最高諮問機関。政府は法案、議事規則、国際協定の議会批准法など全て枢密院に諮問しなければならない。ただし政府は枢密院の助言に拘束されるわけではない。枢密院は君主（現在はウィレム＝アレクサンダー国王）が議長を務め、副議長と最大28名の顧問官によって構成される。さらに加えて、最大50名の臨時顧問官を任命することができる。

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