国境壁建設と入国禁止令に反対するデモは全米各地で頻発している(C)AFP=時事

 

 4月に入ったが、今月29日にはトランプ政権が始動してからちょうど100日目を迎えることになる。新たに就任した大統領にとり「最初の100日(First one hundred days)」は野党、メディアともに厳しい政権批判は控えるようにして、新政権の取り組みを様子見しようとする「ハネムーン期間(Honeymoon period)」とされてきた。だが、近年、米国政治では党派対立が益々先鋭化するとともに、とりわけ、トランプ政権の場合、政権発足前から野党・民主党やメディアに対して対決姿勢をより鮮明にしてきたため、トランプ政権の「最初の100日」は歴代政権のそれと比較するとかなり異質なものとなっている。

低迷する大統領支持率

 実際、各種世論調査でも、就任から2カ月余りしか経過していないのにもかかわらず、トランプ大統領の支持率は引き続き低迷し続けている。大手世論調査会社の米ギャラップ社の世論調査結果では、1953年1月に大統領に就任したドワイト・アイゼンハワーからバラク・オバマまで9人の就任後最初の3月の支持率平均は、65%であった(現職大統領の暗殺や辞任により副大統領から昇格したリンドン・ジョンソン、ジェラルド・フォード両大統領を除く)。ところが、トランプ大統領の3月末時点での支持率は39%(不支持は56%)となっており、9人の平均支持率を24ポイントも大幅に下回っている。

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