21．イヴァンカ・トランプ大統領補佐官（35）
3月28日に父親であるトランプ大統領から大統領補佐官に指名され、現在、ホワイトハウスのウエストウイング（日本の首相官邸に相当）2階で勤務している。米国の法律では、1967年に成立した「反縁故法」により大統領の近親者が公職に就任することが禁じられているが、無報酬である場合には同法は適用除外となる抜け穴があるため、イヴァンカ氏も夫のジャレッド・クシュナー大統領上級顧問ともども夫妻でトランプ大統領の側近としてそれぞれ無報酬で勤務している。
トランプ大統領の離婚した最初の夫人であるチェコ出身の元モデル・イヴァナ元夫人との間に長女として生まれた。政権入りするまでは、トランプ氏が会長兼社長を務めていた不動産事業会社「トランプ・オーガナイゼーション」（トランプ氏自身は大統領就任と同時に辞任）の上級副社長として経営に関与していた。大統領選挙期間中は夫のクシュナー大統領上級顧問とともにトランプ選対本部で父親の側近中の側近として支え、当選後も夫妻で政権移行チームの委員を務めていた。
トランプ大統領がホワイトハウスの側近中で最も信頼を寄せているのがクシュナー夫妻と見られており、重要な局面で大統領に適切な助言を行うなど、政権運営の面で大きな役割を担っている。具体例としては、トランプ氏は政権移行プロセスでの最初のホワイトハウス高官人事として、ラインス・プリーバス共和党全国委員会(RNC)委員長を大統領首席補佐官に、選対本部のスティーブ・バノン最高責任者(CEO)を首席ストラテジスト兼大統領上級顧問にそれぞれ起用することを決断した。しかし当初、トランプ氏はバノン氏を大統領首席補佐官に起用しようとしていたが、米議会との関係でトランプ政権が機能しなくなる懸念を抱いたクシュナー夫妻の助言で、バノン氏は首席ストラテジスト兼大統領上級顧問に落ち着いた経緯があると言われている。
記事全文を印刷するには、会員登録が必要になります。