昨年10月、インド・ゴアで開催されたBRICSサミットでのモディ・インド首相(左)と習近平・中国国家主席。経済面でのWin-Win関係を目指すのか (c)AFP=時事

 

 中国企業が相次ぎインドへの投資計画を表明、インド・モディ政権の国家戦略である「メーク・イン・インディア(インドでモノ作りを)」を大きく後押しし始めた。

 年間1億台超の端末が売れる巨大市場となったスマートフォンでは、レノボや深圳卓普通訊(ZOPO)、金立通信設備(ジオニー)などの中国メーカーが相次ぎインド現地生産に乗り出しており、シェアもついに50%を超えた。

 最近では鉄道車両や自動車部品、鉄鋼に至るまで、中国企業の対インド直接投資(FDI)案件が目白押しだ。4月には上海汽車集団(SAIC)が生産集約のため閉鎖する米ゼネラル・モーターズ(GM)工場の取得を表明し、中国メーカーとして初めてインドでの乗用車現地生産に乗り出す。中国のFDI金額は2017年度中にも年間10億ドル規模に到達する見通しで、英国や日本などと並んで初のベスト10入りを果たす可能性が強くなってきた。

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