新大統領マクロンはフランス「脱原発」を加速できるか

若き大統領は難題にどう立ち向かうか（C）AFP=時事

　5月14日にフランス第25代大統領に就任したエマニュエル・マクロン(39)は、パリ・エリゼ宮（大統領府）での就任演説で「経済的、社会的、政治的な分断を克服しなければならない」と訴えた。所得格差や移民問題が増幅させた国民の亀裂を修復し、フランス国内のみならず、Brexit（英国の離脱）で軋む欧州連合（EU）全体の「融和」を実現するのがこの若きリーダーが自らに課した使命だが、国民戦線（FN）のマリーヌ・ルペン(48)率いる極右勢力との闘争に勝るとも劣らず「難題」とされているのが、エネルギー・電力問題。ドイツや北欧で急拡大する再生可能エネルギー発電の余波で、欧州電力市場に昨年来“価格破壊”の波が押し寄せ、フランス政府が出資する巨大企業の経営が揺らいでいるのだ。

争点にならなかった「エネルギー・電力」

　選挙公約でマクロンは、オランド前政権が2015年に制定した「エネルギー移行法」の踏襲を宣言した。この「移行法」とは、2030年に温室効果ガスを1990年比で40％削減する一方、再生可能エネルギーの発電比率を40％に上昇させ、さらに2025年には原子力発電比率を従来の75％から50％に引き下げる、といった内容だ。同法制定時にマクロンはオランド政権の閣僚（経済・産業・デジタル相）だったのだから、当然のスタンスといえる。

記事全文を印刷するには、会員登録が必要になります。