間もなく集中日「株主総会」今年の焦点は「相談役・顧問」

とりわけ問題企業は荒れるかもしれない（3月に行われた東芝の臨時株主総会）（C）時事

　6月下旬は3月期決算企業の株主総会シーズンである。東京証券取引所の集計によると、上場企業で最も開催社数が多いのは6月29日（木）の696社、次いで28日（水）の421社、23日（金）の384社となっている。最も多い日での開催社は、今年は全体の29.6％で、昨年の32.2％から低下した。いわゆる「総会の分散化」が進んでいるわけだ。個人の投資家などは数社の株主総会に出席できるようになってきた。

「スチュワードシップ・コード」が改定

　今年の焦点の1つは、ここ数年増え続けている「株主提案」の行方。日本経済新聞社の集計によると、6月9日時点で209件と、前年より25％増加して過去最多となった。ここ数年の傾向だが、取締役を送り込むための議案を提出するなど、投資ファンドによる提案が多いのが目立つ。アクティビスト（物言う株主）ファンドの「ストラテジックキャピタル」は、図書印刷、新日本空調、蝶理、帝国電機製作所の4社に株主提案権を行使。政策保有株、いわゆる持ち合い株の売却や、増配、自社株買いなどを提案している。また、旧村上ファンドの関係者が運営する投資会社「レノ」が黒田電気に社外取締役1人の選任を提案している。

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