(株)ゲオホールディングスのHPより

 

 6月15日、最高裁判所において、ある「損害賠償請求事件」についての決定が下された。主文は、上告の棄却。上場企業の現経営陣が旧経営陣に対し、不必要かつ不法な支出をしていたからと4億5000万円あまりの損害賠償を請求した訴訟で、1審の名古屋地方裁判所、2審の名古屋高等裁判所でそれぞれ旧経営陣側が敗訴し、請求額のほぼ全額を賠償せよとの判決がこれで確定した。

 その確定判決の妥当性についてはともかく、訴訟の経緯を検証すると、上場企業としては実に不可解かつ不透明な金の流れが浮き彫りになった。しかも、訴訟資料の中には、現経営陣と「裏社会との関係」を窺わせる陳述まで飛び出していた。

一種のクーデター

 その上場企業とは、DVDレンタルや中古販売ショップ「ゲオ(GEO)」チェーンなどを傘下におく「(株)ゲオホールディングス」(愛知県名古屋市に本社。以下ゲオ)。「TUTAYA」に次ぐ業界最大手チェーン(1800店以上)の展開で、2017年3月期の売り上げは、インターネットの動画配信などに押されるもグループ全体の連結で2680億円を誇る。

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