ネット企業を攻めあぐねるロシア政府の「焦り」と「苛立ち」

ロシア政府の新たな標的になったメッセンジャーサービスの『Telegram』　　(C)AFP＝時事

　前回の拙稿（2017年5月24日「ロシアの『新ネット規制』標的は『メッセージサービス』」）では、ロシア政府がSNSやメッセンジャーサービスを標的としてネット監視を強化している状況を紹介した。インターネット統制を進めたいロシア政府は、ロシア人ユーザーに関する個人情報をロシア国内のサーバーに保存するよう国内外のネット企業に求めており、応じない一部企業に対してはアクセスをブロックするなどの措置に出ているというものである。

　なかでもメッセンジャーサービスの『Telegram』はロシア政府による新たな標的ではないかと書いたが、その後、まさにこのとおりの事態が発生しているので紹介しておこう（本来、今回はネット規制を進めるロシア政府の思惑について紹介する予定でいたが、Telegramをめぐる情勢に動きがあったのでこちらを優先し、ロシア政府の思惑については次回とする）。

　前回紹介したように、Telegramの創設者であるドゥーロフ兄弟は、ユーザー情報をロシア国内のサーバーに移すことを拒否し、抗戦の構えを見せていた。

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