政権主要幹部が次々辞任するが、どこ吹く風か……(C)AFP=時事

 

 1972年のウォーターゲート事件後、米議会によって設立された米政府倫理局。政府関係者による利益相反の回避をするため、各機関の倫理担当者と協力して政府で働く人の監視などをしています。7月6日、トランプ政権の利益相反に関する問題を繰り返し指摘してきたウォルター・ショーブ倫理局局長が、来年1月の任期満了を待たず、7月19日付で辞任する意向を表明し、同日辞任しました。

 ショーブ局長は、辞任に際してトランプ大統領に宛てた短い手紙に、「倫理局で働く人は、国民の信頼の下に成り立つという原則を守ること。私的な利益より、憲法、法律、そして倫理的原則に忠誠を払う必要がある」と記しました。ただ、『ニューヨーク・タイムズ(NYT)』の取材に対し、「現在の状況を考えると、政府の倫理局で達成できることはそれほど多くない。局の最近の経験から、倫理プログラムを強化する必要があることが明らかになった。新しいポジションでは、そのような変化に対して自由に主張することができる」と、辞任はトランプ政権に強いられたわけではないと答えています。

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