米議会「支持率低迷」にトランプ政権はどう対応できるか

大統領同様、議会に対しても米国民の支持離れが強まっている（C）EPA=時事

　米議会では夏季休会が終了し、審議が再開されているが、世論調査大手ギャラップ社が9月13日、第115議会について米国民がどのような見方をしているかについての最新世論調査結果を公表した（Congress Approval Remains at 16% in September）。

低下する一方の支持率

　調査は、連邦政府の祝日である9月第1月曜日の「レイバーデー(労働者の日)」休暇明けに米議会が再開された直後の9月6日から10日までの5日間、全米50州と首都ワシントンDCの18歳以上の有権者を対象に、無作為に抽出した1022名に電話で行った(携帯電話での回答者は70%、固定電話は30%)。それによると、米議会の仕事ぶりを「支持する」との回答はわずか16％に留まり、有権者の米議会に対する見方は依然厳しい状況にあることが明らかになった（誤差の範囲は±4ポイント）。

　米議会は、第115議会でも引き続き、医療保険制度改革関連法(通称、オバマケア)の代替法案に象徴されるように、重要法案について具体的成果を出せないままの状態が続いている。このため、8月に続いて2カ月連続で、米議会の仕事ぶりを「支持する」との回答は16%と低水準となった。ギャラップ社が実施した米議会についての世論調査で過去最低水準は2016年7月時点の13%であり、この点からも、有権者は引き続き米議会に対して厳しい眼差しを向けていることが分かる。

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