行きつく先は……(C)AFP=時事

 

【ベルリン発】 9月24日投開票のドイツ連邦議会選挙(法定定数598)は、与党第1党のキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)が第1党の座を維持し、アンゲラ・メルケル首相の4選が事実上確定した。ドイツ戦後史上、最長のヘルムート・コール首相の在任16年と並ぶ長期政権を視野に入れる。

 衝撃的だったのは、社会民主党(SPD)との大連立与党は、得票率が前回比13.8ポイントの大幅減(選挙管理委員会暫定最終結果)となったため、メルケル首相にとっては、手放しで喜ぶことのできない「ほろ苦い勝利」だったことである。

 次期政権の枠組みは今後の協議次第だが、第2党のSPDが早速、大連立の継続を拒否する姿勢を見せたため、当面はリベラル派の自由民主党(FDP)と、環境保護政党「90年連合・緑の党」との3党連立を軸に進むとみられる。だが、政策調整は容易ではなく、連立協議は難航する可能性がある。

 特筆すべきは、結党からわずか4年の右派ポピュリスト政党「ドイツのための選択肢」(AfD)が初めて国政進出を果たし、いきなり第3党に躍り出たことである。今回の選挙結果がドイツ、あるいは国際社会、欧州にとって意味するものとは何だろうか。AfDを中心に、現時点の材料を基に考えてみたい。

記事全文を印刷するには、会員登録が必要になります。