トランプ「アジア歴訪」総決算（下）「米国第一」を牽制する「中国の本音」

ドゥテルテ大統領（右から2番目）ほかASEAN各国首脳と手を取り合ったトランプ大統領（中央）だが (C)EPA=時事

　ドナルド・トランプ米大統領が次の訪問地のヴェトナムに向けて北京を出発した11月10日の夜、環太平洋経済連携協定（TPP）参加11カ国は、米国を除く新たな自由貿易協定の締結について、大筋合意に至った。米国を含む12カ国のオリジナル版TPPの内容のうち20項目に関して、米国が復帰するまでの実施を「凍結」。11日にヴェトナム中部のダナンで、記者会見を開いて正式に発表した。

米国抜きで合意した「TPP」

　11カ国が「凍結」で一致したのは、知的財産の11項目とその他の分野の9項目。知的財産では、バイオ医薬品のデータ保護期間や特許期間の延長などが、その他の分野には電気通信事業者の紛争処理や、投資家と国家の紛争解決（ISDS）条項が含まれる。茂木敏充経済財政・再生相は10日夜、「9日に合意した内容について、これで間違いないことを再確認した。細かい文章まで間違いない、カナダからの修正が入らない状況を作った」と語った。

　当初は10日の首脳会合で大筋合意の確認を予定していたが、カナダが突然慎重姿勢を示したため首脳会合を中止し、閣僚協議を続けて合意を確認した。茂木氏によると、こうした通商協定は「閣僚レベルで合意し、署名するのが一般的で、手続きに問題はない」とのことだ。

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