北朝鮮「平昌平和攻勢」の舞台裏（6・了）「史上最大の制裁」と「対話」は併存できるか

対立か対話か、それとも戦争か（左・金正恩党委員長、右・トランプ大統領） (C)AFP=時事

　米政府は2月23日、国連安保理の制裁決議に違反して公海上で荷物を移し替える「瀬取り」などの方法で北朝鮮に石油などを提供したとして、北朝鮮の19隻を含む中国、台湾、シンガポール、香港、パナマなどの船舶計28隻や27海運会社、1個人の56件を対象にした米国独自の追加制裁リストを発表した。米国は同日、国連安保理の北朝鮮制裁委員会に制裁逃れの証拠や追加制裁対象のリストを示し、全加盟国に不審船の取り締まり強化を訴えた。

米国「史上最大の制裁」発表

　トランプ政権は昨年11月に中国人実業家1人と中国企業4社のほか、北朝鮮企業9社と北朝鮮船籍の船舶20隻を米独自の制裁対象に指定した。さらに、今年1月には北朝鮮船籍の船舶6隻と中国やロシアなどで活動する16個人、北朝鮮原油工業省など9団体を米独自の制裁対象に指定した。今回はこれを上回る規模で、ドナルド・トランプ米大統領は同日の演説で今回の制裁規模は「史上最大」だとした。

　スティーブン・ムニューチン米財務長官は「米財務省は全世界で北朝鮮の利益のために仕事をしている船舶と海運会社を遮断するため、断固とした行動を含めて北朝鮮の制裁逃れを許さない」とした。

記事全文を印刷するには、会員登録が必要になります。