「安倍内閣崩壊」なら後継者も野党も「経済無策」

「三本の矢」を掲げ、アベノミクスを打ち立ててきた安倍首相。批判はできても「対案」を出せる政治家はいるのか　（C）時事

　安倍晋三内閣の支持率が大きく低下している。森友学園に対する国有地売却を巡って決済文書が書き換えられていた前代未聞の不正が、内閣の足元を揺さぶっている。

「内閣支持42％に急落　不支持49％と逆転」

　3月26日付けの『日本経済新聞』は、1面トップで自社の世論調査の結果を報じた。日経前回調査（2月下旬）での支持率は56％で、そこから一気に14ポイント下落。一方で不支持率は前回の36％から49％に大きく増えた。決裁文書書き換え問題で安倍首相に「責任がある」とした人は70％に上ったとしている。

支持不支持が逆転

　日経以外の各社の世論調査でも同様に支持率が急落している。今回の問題を「公文書改ざん」としてスクープした『朝日新聞』の調査（3月17～18日実施）では、内閣支持率は31％で2月から13ポイントの急落。朝日新聞系の『AERA dot.』では、「第2次安倍政権以降の5年あまりで最低の数字になった」としている。

　安倍内閣への支持色が強い『読売新聞』の調査は、財務省が改ざんを認める前の3月9～11日に実施されたが、それでも支持率は48％と2月の54％から下落。読売系の日本テレビの調査（3月16～18日実施）では、支持率が30.3％（2月は44.0％）に対して不支持率が53.0％（同37.3％）と、支持不支持が大きく逆転した。

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