民主党はかつての牙城「中西部主要州」を奪還できるか

中間選挙に向けて全米各地の遊説を続けているが……（C）AFP=時事

【ワシントン発】　11月6日（火）に投票が行われる中間選挙まで100日足らずとなった。約3カ月後には、トランプ政権発足後初めてとなる中間選挙で、政権1期目の前半2年間の取り組みに対して有権者の審判が下されることになる。

　そうした中、中間選挙ならびに2020年大統領選挙でのドナルド・トランプ大統領の再選展望に関する興味深い最新世論調査結果が7月25日明らかになった。

「激戦州」での大統領支持率低下

　それは、『NBCニュース』と「マリスト大学世論研究所（MIPO）」が7月15日から19日までの5日間、共同で実施した調査である。政治的に極めて重要な地域である中西部主要州のミシガン、ウィスコンシン、ミネソタの3州で、トランプ大統領の支持率が軒並み40％を割り込む一方、不支持率は過半数以上に達したことが明らかになったのである（3州においてそれぞれ約900人の登録有権者を対象に固定電話、携帯電話による調査を実施）。

　具体的には、ミシガン州ではトランプ大統領を「支持する」との回答36％に対し、「支持しない」は54％、ウィスコンシン州では支持36％に対して不支持52％、ミネソタ州では支持38％に対して不支持51%という結果となった（マリスト大学世論研究所の公式サイト掲載の最新世論調査結果参照）。

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