38. ブライアン・フック国務長官上級政策顧問兼イラン担当特別代表(50)

 現在、国務長官上級政策顧問として、イラン担当特別代表も兼務しており、トランプ政権の政策立案スタッフとして対イラン圧力強化政策の中核に身を置いている。

 ドナルド・トランプ大統領は、イランとP5+1(国連安保理常任理事国5カ国=米英仏中ロ=と独)が2015年7月に締結し、2016年1月に発効していたイラン核合意に関する「包括的共同行動計画(JCPOA)」からの離脱を5月8日に決断するとともに、対イラン経済制裁措置を再発動する方針を表明した。その対イラン圧力強化の一環として、トランプ政権は国務省内にイラン関連の新たな専門部署である「イラン・アクション・グループ(Iran Action Group=IAG)」を8月16日新設した。そして同時に、国務省政策立案局長であったフック氏を、IAGのトップとしてイラン担当特別代表に任じることをマイク・ポンペオ国務長官が発表している。

 IAGを国務省内に新設することで、財務省など対イラン政策に関する米国政府の省庁間連携の促進を図るとともに、関係各国とも連携強化を進め、イラン産原油輸入の停止や外国企業のイランとの事業展開の停止などを目的とし、トランプ政権の対イラン圧力の一層の強化を図っている。

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