【特別対談】白戸圭一×篠田英朗：「アフリカ」から見える「日本」「世界」のいま（6）

アフリカに展開する中国のPKO部隊。日本は「同じ釜の飯」が食えるのか (C)EPA=時事

白戸圭一：アフリカのことに話を戻すと、アフリカで日本の企業が何でもいいからビジネスをやりたいと言っても、十分な知見もなければ情報網もなく、人脈も乏しいわけです。日本企業が単独でアフリカで何かビジネスを展開できるかというと、実際にはできない。そうなると、アフリカに関して情報網、人脈、知見、経験を持っている第三国の企業と一緒になり、場合によっては日本企業の方がジュニアパートナーというか、車でいう助手席に座って事業を展開していかざるを得ないという現実があります。

　ところが、この点を巡っては、不思議な状態がずっと続いてきました。どういうことかと言うと、1990年代以降、多くの日本企業が中国に工場を持ち、中国で商売してきました。にもかかわらず、アフリカで破竹の勢いでプレゼンスを広げている中国企業と日本企業が一緒にアフリカでビジネスに取り組みことは、ありえない選択肢でした。ある種のタブーだったと言ってもよい。

　アフリカで第三国企業と協力関係を結びたいと思いながらも、そこで中国企業をパートナーから除外してしまうとどうなるか。残るパートナーの候補は2つあります。1つが英仏などの旧植民地宗主国の企業です。特に西アフリカでは、フランス企業のプレゼンスが非常に強い。だから多くの日本企業が、英仏、あるいはドイツ、ベルギー、オランダといったヨーロッパの企業と一緒にビジネスをやりたい、ということになる。

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