公明党が次に目指すは「民主党の下駄の雪」？

政界では“節操”など死語だから、どこと組もうと勝手。しかし、国家のために何を貢献できるのか――。　何をやっても支持率が上がらない福田政権の中で、公明党が自民党への不信感を表し始めたのは、福田政権発足後初めての国政選挙となった、四月の山口二区衆議院議員補欠選挙でのことだった。　自民党と連立を組む公明党は、選挙区に太田昭宏代表、北側一雄幹事長など“大物”を投入した。太田代表は山口補選を「次期衆院選のテストケース」と位置づけていたが、投票日一週間前のマスコミ各社の世論調査では、一〇ポイント以上離されて与党候補の劣勢。当時自民党総務会長だった二階俊博氏に「自民党はしっかりやってくれているのか」とクレームをつけるなど、太田氏は苛立ちを隠せなかった。　時あたかも、衆議院の三分の二を占める与党議席を使って、ガソリン代の値上げに結びつく予算関連法案の再可決をする直前。公明党は選挙への影響を考え、再可決方針は曖昧にするよう自民党に訴えていたが、投票日の前々日、自民党の大島理森国会対策委員長がそれを明言してしまった。　選挙結果は予想以上の大差をつけられての惨敗だった。福田首相は選挙戦中盤に選挙区入りしたが、選挙民の反応は悪く、何の効果もなかった。また、公明党にとって衝撃だったのが、出口調査で公明党支持層の七割程度しか票をまとめ切れていなかったという事実。公明党は「福田では選挙に勝てない」「再可決は避けるべきだ」と判断した。

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