外国人労働者「過去最多」で顕在化する「移民元年」

香川県の農場でロメインレタスの箱詰め作業をするインドネシア国籍の技能実習生たち　（C）時事

　改正出入国管理法の施行で、今年4月から新たな資格の外国人労働者が日本にやってくる。これまでは単純労働とされ、認められて来なかった分野に、外国人が「労働者」として入ってくる。技能が高いと認められれば、事実上無期限に日本で働ける道も開けた。この段階になっても安倍晋三内閣は、「いわゆる移民政策は取らない」と言い続けているが、将来振り返ってみれば、2019年が「移民元年」だったということになるだろう。

　いくら「移民政策ではない」と言い続けていても、日本で働く外国人が大量に増えている現実を覆い隠すことはできない。期限が来たら帰ってもらう建前だが、現実には彼らなしには社会が回らなくなり始めている。

ベトナム人が「激増」

　厚生労働省が発表した2018年（10月末時点、以下同）の「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ」によると、届け出のあった外国人労働者は146万463人と1年前に比べて18万人余り増加、過去最多を記録した。2008年は48万人余りだったので、10年で100万人近く増えたことになる。

記事全文を印刷するには、会員登録が必要になります。