「増産」「ロシアに子会社」ベネズエラ石油相発言に米国「制裁」はあるか

ケベド石油相の発言には世界が注目した（C）AFP=時事

　ベネズエラの石油相としてアゼルバイジャンの首都、バクーで開催されている「OPEC（石油輸出国機構）」とロシアを中心とする「非OPEC」（両者を合わせて「OPEC+」）による共同閣僚級監視委員会（JMMC＝Joint Ministerial Monitoring Committee）に出席しているマヌエル・ケベド大臣は3月18日（月）記者団に、4月に国営石油「PDVSA」の子会社事務所をモスクワに開設すると語った、と『フィナンシャル・タイムズ』（以下FT）が報じている。

　本国では依然としてニコラス・マドゥロ大統領の正統性をめぐる対立が続いているが、フアン・グアイド「暫定大統領」側はまだ石油大臣を交代させるところまでは権力を掌握できていない。したがって、マドゥロ大統領に任命されたケベド石油相が、アルファベット順の交代制で回ってきた2019年「OPEC」議長としての役割を粛々とこなしているというわけだ。

『FT』が報じている「PDVSA」モスクワ事務所開設問題よりも、ケベド石油相が、2月には143万2000BD（バレル／日量）を生産し、前月比増産となった、と発言したということの方が筆者には気になっている。ベネズエラの「増産」も「140万BD以上の生産」というのも、業界常識とは異なるからだ。

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