国民に「ツケ」が回る「国家予算100兆円」の大盤振る舞い

3月27日、参議院本会議で100兆円を超える2019年度予算が可決、成立した。一礼する安倍首相は笑顔を見せるが、国民は泣く羽目にならないだろうか　（C）時事

　国会で大盤振る舞いの予算が成立した。2019年度の一般会計予算は7年連続で過去最大を更新し、101兆4571億円と、当初予算段階で初めて100兆円の大台に乗せた。10月の消費増税に伴う景気への影響を軽減するという名目で、公共事業を中心に大幅に増額しているのが特徴だ。

社会保障を隠れ蓑

　景気対策に新たに2兆280億円を使うが、単純計算で、これが無ければ100兆円を突破せずに予算を組むことも可能だった。つまり、意識的に100兆円を突破させる予算を組んだのだ。

　背景には景気回復による法人税や所得税の税収増、消費増税による税収増など、次々と生まれる新税による税収増に群がって、予算を膨らませたい永田町と霞が関の思惑がある。これではいつまでたっても財政再建などできるはずはない。

　公共事業費は6兆9099億円と、前年度当初予算の5兆9789億円から9310億円増加、率にして15.6％増という大幅な伸びになった。社会保障関係費の増大が予算肥大化の理由として掲げられるが、2019年度の社会保障関係費は34兆593億円と、前の年度の32兆9732億円に比べて3.3％増の1兆861億円増だから、社会保障以上に公共事業を増やしたことになる。社会保障を隠れ蓑に、公共事業に対して大盤振る舞いしているわけだ。

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