政治リスク・コンサルタントに聞く「ムハンマド皇太子」という「中東リスク」

事件の幕引きをはかるも……（C）EPA＝時事

　外務省の海外在留邦人数調査統計（平成30年度）によれば、中東10カ国に進出している日本企業（拠点数）は900弱。石油関連からメーカー、建設、情報通信まで、多岐にわたる業種が新興市場を開拓している。世界のマーケットのみならず外交安全保障にも大きな影響を及ぼすこの「一大ファクター」への関心は、日本でも高まる一方だ。

　とりわけ目が離せないのが、サウジアラビア（以下サウジ）のムハンマド・ビン・サルマーン（MBS）皇太子の動向だろう。

　2017年6月の皇太子就任以降、石油依存体質からの脱却、国営石油会社「サウジアラムコ」のIPO（新規株式公開）、女性の社会進出、「サウジビジョン２０３０」といった改革案を次々に打ち出したものの、実務能力を問う声は大きい。昨年10月には彼が指示したとされるサウジのジャーナリスト「ジャマール・ハーショクジー（日本語ではカショギとも）記者殺害事件」が発覚し、一時は王位継承を不安視する指摘も出た。MBS皇太子は目下、サウジ最大の「リスク」と言える。

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