IT製品の秘密開示で日本メーカーにピンチ到来

「ソースコードの開示は、裸になるということ。日本企業も全部、断固として反対であり、反対し続ける」　十月六日、日本経団連の御手洗冨士夫会長は、記者会見で、中国政府が来年五月に導入を予定している情報技術（IT）セキュリティー製品の強制認証制度への反対姿勢を強調した。　日本の財界トップがこれほど強烈に反発する中国の新制度とはいったいどのようなものか。業界関係者によれば、新制度が中国の計画通り施行されると、デジタル家電を含むIT製品などは、ソースコードを含めた製品情報を中国当局に開示しなければ、中国での販売が禁止される可能性が高いという。ソースコードは、ソフトウエアの設計図とも言われ、IT関連企業にとっては重要な企業秘密だ。　中国政府は新制度について、コンピューターへの不正アクセスやウイルスを防止したり、当局がチェックしたりするためと説明しているが、ソースコードの開示を強要する制度は国際的にも例がない。業界内では、中国政府の真の狙いを(1)すべてのIT機器を当局が監視できるようにする(2)最先端機器の情報を得て自国企業の“開発力”を強化する(3)膨大な製品を網にかけることで巨額の認証費用を徴収する――のいずれか、または複数ではないかと想像されている。

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