日本による輸出管理強化以降、韓国では反日デモや不買運動が起きているが……(C)AFP=時事

 

 経済産業省は7月1日、半導体などの製造に必要な材料3品目の韓国向け輸出規制を同4日から強化すると発表した。さらに、安全保障上問題がない国に対して輸出手続きを緩和している「ホワイト国」から韓国を除外する手続きに入るとした。

 経産省はこうした措置の理由として、「日韓間の信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況」であり、「こうした中で、大韓民国との信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難になっている」ことに加え、「大韓民国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生したこと」を挙げた。

 しかし経産省発表は、何が「原因」で「日韓間の信頼関係が著しく損なわれた」のかについて具体的に明らかにしていない。その後の政権幹部の発言からは、元徴用工問題での対応とみられる。また、その「原因」がなぜ「信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難」なことと一気に連動するのか、その関連性が十分に説明されていない。さらに「輸出管理をめぐる不適切な事案」とは何なのかも不明だ。つまり、上記の措置に至る「原因」が何なのか、国民に明示されてはいないのだ。また韓国側は、今回の輸出規制措置は事前の通知なく行われたとしている。

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