健康不安、疑惑、ポピュリズムとそれぞれ問題を抱えるが……(C)AFP=時事
 

【ワシントン発】 現在、下院では多数党の立場にある野党・民主党がドナルド・トランプ大統領の「ウクライナ疑惑」を巡る大統領弾劾訴追に向けた調査の本格化に着手している。下院情報特別委員会は11月13日、ウィリアム・テイラー駐ウクライナ臨時代理大使とジョージ・ケント国務次官補代理(ユーラシア問題担当)を証人として招いて初の公聴会を開催し、公聴会の様子は全米にテレビ中継された。

 2020年民主党大統領候補指名獲得争いの幕開けとなる2月3日のアイオワ州党員集会まで3カ月を切り、80日あまりとなった。

 トランプ大統領や側近らは、オバマ前政権当時のジョー・バイデン前副大統領の政治的影響力を背景にした次男ハンター・バイデン氏のウクライナや中国における事業展開に対して批判を強めており、バイデン氏は「ウクライナ疑惑」の余波を受ける状況に身を置かれている。

支持率、政治資金とも急伸

 民主党大統領候補指名獲得争いについては、今年9月に「ウクライナ疑惑」が発覚する前の夏頃から、先頭集団を率いてきたバイデン氏に陰りが見られていた。

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