米軍に忍び寄るハッカー　狙いは「全体の無力化」か

　今回の米大統領選の最中、民主党および共和党の選挙対策本部のコンピューターにハッカーが侵入する事件が起きたが、その後、こんどは米軍へのサイバー攻撃が頻繁に発生しているとの情報がある。　米国防総省当局者が一部の米マスコミに明らかにしたところによれば、〇八年十一月半ば以降、中東全域の米軍を指揮下に置く中央軍司令部とイラク・アフガニスタン作戦統括本部の通信ネットワークへのハッカーの侵入が続いている。　同当局者は、米軍コンピューターシステムへの侵入がこれまでもあったことを認めた上で、十一月からはその頻度が一気に増していると指摘するとともに、ネットワーク全体の無力化を狙う新たなタイプのハッカーが登場している点を重大視した。　その正体については中国やロシアなどの関与説も流れているが、国防総省の対サイバー攻撃専門家の中には、国際テロ組織アルカエダの犯行との見方もあるという。　ワシントンの中東外交筋は、アルカエダがオバマ新政権発足に合わせ、サイバー攻撃を含むテロを計画しているふしがあるとみている。　米軍のサイバー防衛を統括する戦略軍司令部は、先ごろ「情報作戦レベル（INFOCON）」を引き上げ、軍事情報網の保全強化に踏み切った。

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