ジョンソン首相の“お気に入り”だが、スキャンダルに事欠かないパテル内相(C)AFP=時事
 

 晴れて欧州連合(EU)からの離脱を果たした英国は、「主権回復」の第1弾として、新たな移民政策を発表した。移住希望者の申請資格に点数制を導入したり、単純労働者を排除したり、といった思い切った案で、今年12月31日に移行期間が終了する直後、2021年1月1日からの実施を視野に入れる。

 ただ、宣伝効果を狙ったあまり現実離れしている感は否定できない。経済界からは、出稼ぎ労働者が減ることに伴う人手不足を心配する声も出ている。

 背景には、ジョンソン政権内の人材不足と政策立案能力の低下がうかがえる。前途多難の様相である。

移住希望者に「点数制」

 英政府が新移民政策の声明「点数制に基づいた英国の移民システム」を発表したのは、2月19日だった。概要はその前日に明らかにされており、メディアを巻き込んだ議論がすぐにわき起こった。

 声明は、

 「EUの自由移動の権利によって長年ゆがめられてきた移民政策は、英国民のニーズにも、英国内に利益をもたらすことにも、世界中から英国に来て私たちの経済や社会に貢献したいと願う高技術の移民にも、合致しなかった」

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