3月25日、新型コロナウイルスの検査試薬を開発した企業を訪問した文在寅大統領(右)。その指導力が総選挙にどう響くか (C)EPA=時事

 

 韓国で最初の「新型コロナウイルス」感染者が確認されたのは1月20日だった。

 その後、信者数が20万人を超える新興宗教「新天地イエス教会」での集団感染が発生し、韓国は一時、中国に次ぐ感染者数を抱える国となり、国を挙げての新型コロナとの闘いが続いている。

 一方、韓国では4月15日に総選挙が予定されている。この総選挙は文在寅(ムン・ジェイン)政権への「中間評価」でもあり、与党が敗北すれば文政権のレームダック化が急速に進むとみられている。

 2022年春に予定されている大統領選挙の前哨戦でもあり、韓国の進歩政権が続くのか、保守が政権を奪還するのかを占う選挙にもなる。

 新型コロナの感染拡大で総選挙延期の声も少しは出たが、朝鮮戦争(1950~53年)の最中でも大統領選挙をやった(1952年)国だけに、4月15日投票のスケジュールは動きそうにない。

 この4月総選挙の行方を決定する重要な「変数」となっているのが、新型コロナ対策だ。

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