中小企業・自営業「未曽有の危機」になぜ「財界リーダー」は行動しないのか

今こそ真のリーダーとしての言動が求められるのに（経団連の中西会長）（C）時事

 

　新型コロナウイルスが猛威を振るう世界において、各国政府の危機管理システムの優劣が浮き彫りになっている。

　日本の場合、東京五輪・パラリンピックの中止回避に拘泥するあまり、初動で大きく後れを取った安倍晋三政権の評価が芳しくないのは言うまでもない。

　それに加えて目に余るのは、緊急経済対策を声高に要求する以外は沈黙を続ける有力財界団体のリーダーたちだ。

　経済団体連合会（経団連）会長の中西宏明（74）や日本商工会議所会頭の三村明夫（79）、経済同友会代表幹事の櫻田謙悟（64）は、新型コロナ問題に関する政府の意見聴取や協力要請の相手として、度々メディアで報じられている。

　しかし、その際のコメントは、

「経済対策はスピードが大事」

「（マスクや人工呼吸器増産には）全面的に協力したい」

　といった“予定調和”的なフレーズの連続で、リーダーシップを発揮する他国のカリスマ経営者との落差は目を覆うばかりである。

「国難」に際して傍観者然としたスタンスを崩さないのであれば、燻り続ける「財界不要論」は一段と説得力を帯びてくる。

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