天皇を利用した「藤原氏」の報いに学ぶ「危機管理」の要諦

布製「アベノマスク」配布政策にも異論批判が噴出したが（写真はイメージです）

 

　新型コロナウイルスをめぐる騒動で、政府の対応に不満が噴出している。マスコミは「対応が遅い」と非難し、野党は政争の具に利用して攻撃している。

　たしかに、初めてのことだから、混乱し、もたつく場面がいくつもあった。しかし一方で、法と官僚というふたつの壁が邪魔になっていたことも事実だ。

　新型コロナ発生国の人びとを入国拒否しようとしても、法務省は「法的根拠がない」と、強く抵抗したようだ。

　出入国管理及び難民認定法第5条第1項第14号には「日本国の利益または公安を害する行為」を阻止するために入国を拒否できる、とある。これは、テロリストを想定していて感染症を含んでいない。だから、政府は拡大解釈をしたのだ。超法規的処置と言える。

　つまり、現行法では対処できない事案が発生したわけで、これは立法府（国会）の怠慢と言ってもさしつかえない。国会議員や政治家たちの想像力の欠如でもある。モリカケや「桜を見る会」に固執した野党の責任も大きい。超法規的処置が頻出すれば、法治国家は崩壊する。

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