中国「経済再興」で「石炭火力重視」どうする日本「CO2排出ネット・ゼロ」計画

11月22日に行われたオンラインでの「G20サミット」でも菅首相は2050年までの「CO2排出ネット・ゼロ」を国際公約として宣言したが（Ｃ）時事

 

　なぜ『日本経済新聞』は報じないのだろうか？

『フィナンシャル・タイムズ』（FT）を傘下に収め、主要ニュースのいくつかは連日翻訳記事も掲載しているのに、なぜボリス・ジョンソン英首相の「グリーン産業革命計画」に関するニュースも、本件に関する『FT』へのジョンソン首相の投稿記事の翻訳も掲載しないのだろうか？

　筆者が見落としているのだろうか。

　たしかに我々は英国民ではない。ジョンソン首相の「グリーン産業革命計画」も、我々日本人の生活に直接影響を与えるものではない。それは、そのとおりだ。

　だが、菅義偉首相も「CO2排出ネット・ゼロ」を2050年までに実現すると発表している。具体的な計画、実現までの道筋は、げんざい策定作業中の第6次「エネルギー基本計画」に盛り込まれるのだろう。

　我々が本件を考えるために、英国の「グリーン産業革命計画」が理解の一助となるのは間違いがないのではないだろうか。

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