二〇一六年夏季五輪の招致を目指す東京、シカゴ、マドリード、リオデジャネイロの四都市は、二月十二日、国際オリンピック委員会(IOC)本部に立候補ファイル(開催計画書)を提出。これから招致レースはいっそう熱を帯びる。 これまでは「本命」シカゴ、「対抗」リオデジャネイロとみられていたが、世界経済の急激な悪化を受け、その影響が比較的小さいとみられる東京が盛り返しつつあるという。 招致レースの行方を祈るような思いで見つめているのが新銀行東京だ。これまで東京都が出資した千四百億円を損失の穴埋めに回してなお経営が上向かないどころか、昨年末には金融庁から業務改善命令を受け経営再建中。だが、改善の兆しは一向に見えない。そんな同行にとって、東京五輪は「神風」になるという。「政府や都の保証が付いたオリンピック関連の融資を行ない、その利益で経営を再建する。逆に言えば、それ以外に経営再建の術はない」(同行関係者) 開催地は、IOC評価委員会の視察、IOC委員への各都市の説明会を経て、十月二日のIOC総会で決定する。関係者の心配は、「神風が吹くまで新銀行の経営が持つか」だという。

記事全文を印刷するには、会員登録が必要になります。