12月12日、「国連気候サミット」にビデオメッセージを寄せ、脱炭素社会実現へ向けて予算を割く、と”国際公約”したが……(外務省HPより)
 

 政府は12月8日、新たな経済対策を決定した。その財源となる2020年度第3次補正予算案についても、12月15日に閣議決定した。

 新型コロナウイルス禍で、しかも年度末まで残り僅かなこの時期に打ち出された経済対策と補正予算だけに、いくつかの問題点・疑問点が浮かび上がる。

経済に偏った「対策」

 新たな経済対策「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」の主な項目は、表1のようになっている。

表1 経済対策の主な項目

 中核をなす3つの柱である、

(1)新型コロナウイルス感染症の拡大防止策

(2)ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現

(3)防災・減災、国土強靱化の推進

 など、安全・安心の確保については、4月に策定された「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策~国民の命と生活を守り抜き、経済再生へ~」とほとんど変更はない。

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