「中国優先」米バイデン政権がロシアに送る「戦略的シグナル」

大きな戦略的利害の相違も存在するが ©︎AFP＝時事

   バイデン政権発足後、初めての対面での米露首脳会談が2021年6月16日にジュネーブで開催されることは決まった。ジョー・バイデン大統領は4月13日、政権発足直後の1月26日に続くウラジーミル・プーチン大統領との二回目の首脳電話会談において、数カ月以内に第三国での対面での首脳会談の開催を提案していた。その具体的な日時と場所については、バイデン大統領が6月11～13日にG7サミット、6月14日に北大西洋条約機構（NATO）首脳会談、米・欧州連合（EU）首脳会談に出席のため英国とベルギーを訪問予定であることから、6月15～16日に欧州の第三国で行われる可能性が指摘されており、実際にその通りとなった。ただ当初、プーチン政権側はこのバイデン提案の受け入れには慎重な態度を取り、米露首脳会談の開催は必ずしもスムーズに決定した訳ではなかった。

　そこで本稿では、まず何故、バイデン大統領は4月のタイミングで首脳会談の開催をプーチン大統領に提案したのか、これに対して、当初、ロシア側が慎重な態度を取ったのは何故か、バイデン政権はそんなロシア側の態度を軟化させるために水面下でどのようなアプローチを取ったのか、そして米露両国はこの首脳会談の開催を切っ掛けにどのような二国間関係の構築を目指しているのかについて詳述していく。

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