台湾をめぐる米中関係が軍事的緊張を高める結果となっている一方で、気候変動問題をめぐる主要国の協力が必要であるという認識もまた、一定程度広がっている。バイデン政権は気候変動問題も重視して、自らのイニシアティブで4月22日にはオンライでの気候変動サミットを開催した。この問題にどのように対応するかということが、気候変動問題という政策領域を越えた、重要な地政学的な動向とも連動している。
EUのジョセップ・ボレル外務安全保障政策上級代表は、欧州グリーン・ディール担当のフランス・ティメルマンス欧州委員会副委員長との共著の論文で、2050年までにカーボン・ニュートラルを達成する強い意志を示している［Josep Borrell/Frans Timmermans, “The Geopolitics of Climate Change(気候変動の地政学)”, Project Syndicate, April 26, 2021］。またそのことが、欧州の経済成長にも貢献することを指摘する。バイデン政権が成立する以前からEUはグリーン・ディールにおいて強力なイニシアティブを示し、国際社会でその動きを牽引してきた。日本や中国も、そのようなEUやアメリカの動きに同調し、国際社会での大きな潮流となった帰結がこの気候変動サミットでもある。いわば、気候変動問題が、国際的な連携を促す地政学的なダイナミズムを生み出している。
イェンス・ストルテンベルグNATO事務局長もまた、気候変動問題を地政学的な観点から捉える論考を寄せている［Jens Stoltenberg, “Jens Stoltenberg: NATO’s climate challenge(イェンス・ストルテンベルグ:NATOにとっての気候変動の挑戦)”, Politico, April 22, 2021］。従来であれば、NATOの事務総長が気候変動問題の重要性を指摘する論文を書くことは、考えにくいことであった。だが、たとえば気候変動に伴う海面の水位上昇が、NATOの軍事施設にも必然的に影響を及ぼすようになるだろう。また、北極海が重要なシーレーンとなることからも、気候変動問題は安全保障問題と連動している。それゆえ、「NATO2020」の報告書でも触れられているように、気候変動に左右されないような持続可能な戦略をNATOが考案することが求められている。
EUは4月19日に、独自のインド太平洋戦略の策定に着手すると発表した。すでに、フランス、ドイツ、オランダなどの諸国が、国別でのインド太平洋戦略を発表しているが、27ヵ国が加盟するEUとして、日本との緊密な連絡のもとで、よりいっそう深くインド太平洋に関与する意義は大きい。仏戦略研究財団のエヴァ・ペショーヴァは、現在EUの閣僚理事会が「インド太平洋における協力のための戦略」を策定する上での「10のポイント」を簡潔に解説している［Eva Pejsova, “The EU’s Indo-Pacific Strategy in 10 Points(EUのインド太平洋戦略で注目すべき10のポイント)”, The Diplomat, April 20, 2021］。EUは、中国との緊密な経済的な関係を維持しながらも、従来よりも踏み込んで少数民族ウイグル族の人権問題や、南シナ海における法の支配に関して中国に厳しい態度を示している。
他方でスペイン元外相のアナ・パラシオは、EUのインド太平洋戦略が依然としてソフトパワーを重視した限定的な影響力を行使する範囲に限られており、地政学的な視点を欠いていることを批判的に指摘する［Ana Palacio, “Europe’s Latest Strategic Letdown(欧州の最新の戦略的失敗) ”, Project Syndicate, April 29, 2021］。2020年における世界全体での軍事費支出が拡大し、軍事的緊張が高まる中で、EUの非軍事的な手段を中核としたアプローチでは、大きな役割を果たすことはできないであろう。気候変動やジェンダー問題、人権問題を中心にして、インド太平洋での関与を拡大しようとするEUは、米中対立が深刻化するインド太平洋地域では限定的な影響力しか行使できないという批判が、EUの内側からも表出している。
気候変動問題について、中国政府はそれ自体に対処する重要性を認識しながらも、むしろそれを政治的な道具として対米関係を安定化させるために利用したいという意向が透けてみる。たとえば、ジョン・ケリー気候変動担当大統領特使が訪中した直後の4月21日付の『環境時報』の社説では、中国のような途上国とは異なり先諸進国がよりいっそう大きな責任を負って気候変動問題対処する必要があると論じる［「气候峰会要成功，华盛顿须有真正担当(気候変動サミットを成功させるならば、ワシントンは真に責任を負わなければならない)」『环球网』、2021年4月21日］。この問題に対処するためには、米中両国が一定程度歩み寄り、協力する必要性がある。またケリー訪中前の4月14日の同紙の社説では、米中関係を改善させるための政策領域として気候変動問題をより積極的に位置づけようとする論調が見られた［「克里访华，中美气候合作的环境太恶劣(ケリーが訪中した。米中の気候領域での協力の環境は悪すぎる)」『环球网』、2021年4月14日］。だが、実際の米中会談での対話の閉塞状況を見た後には、その論調が多少トーンダウンしている。というのも、気候変動問題をめぐる米中両国間の対話が、必ずしも台湾問題をめぐる緊張の緩和、さらにはアメリカ国内での中国に対する信頼回復には結びついていないからだ。他方で、中国人民対外友好協会会長で、中米人民友好協会副会長も務める李小林は、『環球時報』のコラムで、一部の誤った中国に関する過度に批判的な認識を乗り越えて、米中両国が協力関係を回復する意義を説いている［李小林(Li Xiaolin)「中美关系剪不断，理还乱，终向前(米中関係は切っても切れず、整えては乱れるが、最後には前を向く)」『环球网』、2021年4月21日］。李小林は、元国家副主席の李先念の娘であり、対米協調を求める声が依然として中国のメディアで残存している様子が分かる。
気候変動対策、そしてカーボン・ニュートラルの実現へ向けた政策は、いまや国内政治と国際政治が複雑に連動する重要な政策領域となっている。EU、アメリカ、中国がそれぞれ、この問題を外交問題と結びつけて積極的に対外行動を展開する中で、日本もまたこの問題を多面的かつ総合的に捉えて、賢明な戦略を示すことが必要となるであろう。
【提供：API国際情勢ブリーフィング】
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