法律成立でさらに注目「宇宙資源」は誰のものか（上）

5月31日から6月11日まで開かれた、COPUOS法律小委員会（国連宇宙部HPより）

　2021年5月31日から6月11日までの2週間、国連宇宙空間平和利用委員会（Committee on the Peaceful Uses of Outer Space： COPUOS）法律小委員会（以下「法小委」）が開催され、今後は、宇宙資源問題を議論するためのワーキンググループを法小委の「宇宙資源」議題の下に設置することとなった。

国際法上は続いている不明確な状態

　法小委終了後ほどなくして、日本では6月15日、「宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律案」（以下「宇宙資源法」）が可決され、民間企業が政府の許可を得て宇宙資源を開発・採取し、所有することが日本法に照らして可能になった。

　国際的には、宇宙資源の開発や所有についてのルールは不明確である。国家であるか私人であるかの区別なく自由競争、つまり早い者勝ちで獲得してよいという法解釈もあれば、宇宙資源の開発が可能になった段階で国際組織を設立し、その組織から許可を得た者だけが定められた収益分配のルールなどにしたがって資源を獲得してよい、という考え方もあるなど、さまざまである。

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