「スマートシティ」から「スーパーシティ」へのステップアップを狙う会津若松市

会津若松の未来像とは(C) Elnur

　ICT（情報通信技術）やAIなどの先端デジタル技術を駆使して都市を計画、管理、運用するスマートシティが全国に広がっている。その中でも福島県会津若松市は、東日本大震災直後の2011年8月から取り組みを始めた先駆的存在である。市や会津大学、地域企業、総合コンサルティング会社アクセンチュアが連携し、スマートシティ化を進めてきた。

　そして今、さらにその先に見据えるのがスマートシティからスーパーシティへのステップアップだ。

　内閣府が進めるスーパーシティ型国家戦略特区の公募に申請し、大規模な規制緩和によるDX（デジタルトランスフォーメーション）の深化を狙うという。

複数領域の規制緩和を一括申請できる「スーパーシティ特区」

会津若松のスーパーシティ構想に携わる中村氏

「われわれは約10年、スマートシティの取り組みを行ってきましたが、さらにDXを進めようと思うと、さまざまな規制にぶつかります」

　そう話すのは、アクセンチュア・イノベーションセンター福島の中村彰二朗センター共同統括。

「たとえば医療現場にAIを入れた方が病気の早期発見にもつながりますが、現行制度ではAIが診断をすると医師法に抵触したり保険適用外になったりする可能性があります。

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