ボスニア・ヘルツェゴビナ中央部の町ゼニツァで、表示された株価グラフの前でスマートフォンに表示されるTwitterのロゴ（2015年4月29日撮影）（REUTERS/Dado Ruvic/File Photo）
ツイッター社によると、昨年1月から6月までの間に、世界各国の政府から出された「書き込みを削除してほしい」という法的請求の数が過去最高にのぼった。
ロイター通信が確認したツイッター社の最新の「トランスペアレンシー（透明性に関する）レポート」によると、上記の半年間に、19万6878のアカウントでなされた4万3387件の書き込みに対して、各国政府から、これらを削除するようにという法的請求があった。
この数字は、2012年に同社が「トランスペアレンシー・レポート」を公表し始めて以来、政府に目をつけられたアカウントの数としても、書き込みの数としても、半年間で最も多いものとなった。
これらの法的な削除請求の95％は5カ国からのもので占められている。最も多いのが日本、それにロシア、トルコ、インド、韓国が続く。中国と北朝鮮を含む複数の国では、ツイッターの使用そのものが禁止されている。
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