【Factbox】従業員が人工妊娠中絶手術を受けるための旅費負担などを決めた米企業

JPモルガン・チェース銀行の対応は……（C）REUTERS

（ロイター）合法的に中絶手術を受けられるよう旅費を負担します——JPモルガン・チェース銀行やアマゾン、テスラ、ウォルト・ディズニー・カンパニーをはじめとする米企業が、新たな福利厚生策を導入しつつある。

　米最高裁は6月24日、人工妊娠中絶を憲法上の権利と認め、全土で中絶を合法とした1973年の「ロー対ウェイド判決」を覆す劇的な判断を下した。

　この決定を受けて、米国人従業員のリプロダクティブ・ヘルスケア（性と生殖に関する健康）を守るための施策を明らかにした企業がある。施策には中絶費用の負担や、中絶のために他州へ移動する旅費の負担などがある。以下のリストはそうした施策の例である。

JPモルガン・チェース銀行　

　ロイターが確認したメモによると、同社は従業員に対し、中絶が合法化されている州に移動するための旅費を負担すると表明した。

シティグループ

　テキサス州などで導入された州法により中絶手術のために州外に出なければならない場合の旅費負担をすでに開始。大手米銀行として初の決断だった。

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