米民主党「ウクライナ支援論争」が露わにした「内部対立」と「リベラル版・非介入主義」

バイデン政権への「反乱」発生（Ｃ）AFP＝時事

　11月8日に行われる米中間選挙の２週間前になって、民主党内で不穏な「10月サプライズ」が起きた。民主党にとっては悪いサプライズだ。ウクライナ支援を巡りジョー・バイデン政権への「反乱」が発生したのである。

　通常、外交が中間選挙の焦点になることは少なく、今回もインフレや経済が主要争点であり、ウクライナ政策では、支援に異を唱える孤立主義的な一派を抱える共和党と違い、民主党は支援賛成で足並みを揃えているはずだった。

　ところが、ここにきてロシアとの早期停戦への踏み込んだ役割を政権に要求する「書簡」が、左派系議連の一部から大統領宛に提出され、民主党が蜂の巣をつついた騒ぎになっている。

下院進歩派議連「書簡」事件

　発端は、下院進歩派議連（Congressional Progressive Caucus）が10月24日にバイデン大統領宛の「書簡」を公表したことだった。

　この議連は100名以上が所属する大規模な議連で、若手女性下院議員として党内で存在感を強めているアレクサンドリア・オカシオ＝コルテス、イルハン・オウマール、ラシダ・タリーブらも所属する。「書簡」自体は6月に作成され、議長のパラミラ・ジャヤパル議員を発起人とし、30名が署名していた。

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