韓国「出生率改善」に期待がかかる「育休パパ」の急増

韓国では育児休業給付金が手厚い（C）stock.adobe.com／beeboys

2021年の韓国の出生率が過去最低を更新

　韓国の合計特殊出生率（以下、出生率）の低下が止まらない。韓国の統計庁が2022年8月24日に発表した「2021 年の出生統計」によると、韓国の2021年の出生率は0.81で、2020年の0.84を下回り、過去最低を更新した。韓国の出生率はOECD（経済協力開発機構）加盟38カ国の平均1.59（2020年）を大きく下回り、OECD加盟国の中で最も低く、1を下回るのは韓国が唯一である。

＜韓国における合計特殊出生率＞（筆者作成、以下同）

（出所）統計庁「人口動向調査」、「2021年出生統計（確定）」より筆者作成、最終利用日2022年12月4日

 

＜OECD加盟国の合計特殊出生率　＞

（注）韓国、フランス、スイス、スウェーデンは2021年、他の国とOECD平均は2020年、（出所）OECD　Dataより筆者作成、最終利用日2022年12月4日

 

　韓国で2021年に生まれた子どもの数は26万562人と前年比1万1775人減少し、2年連続で30万人を下回った。2020年の大学の入学定員が約47.3万人であることを考えると（4年制大学:約31.0万人、短大:約16.3万人）、生まれた子どもの数がいかに少ないかが分かる。このままだと今後多くの大学が廃校に追い込まれる可能性が高い（韓国の2021年の大学進学率は73.7％に至る）。

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