中国・江蘇省南京市のナイトクラブで、新年の到来を祝う人々（C）AFP＝時事
あけましておめでとうございます。三ヶ日が明けたばかりの日本ではまた「成人の日」の連休に入りますが、米国では連邦議会下院の議長選出を巡って迷走が続き、ウクライナではロシアが一方的に停戦日とした6・7日も戦火が止む気配は薄く、中国では8日からゼロ・コロナ政策が緩和されます。
高浜虚子の新年の句「去年今年 貫く棒の 如きもの」を借りるなら、混乱と変化という「棒の如きもの」が去年と今年を貫いていると言えるでしょう。
今週は中国の「ゼロ・コロナ政策」緩和を受けて、英エコノミスト紙と米FP誌の中国関連記事をご紹介します。フォーサイト編集部が週末に熟読したい記事3本、皆様もよろしければご一緒に。
How China’s reopening will disrupt the world economy【Economist／1月5日付】
「3年近くの間──正確には1016日間──、中国は世界に対して閉じられていたことになる。パンデミックの発生と同時に、ほとんどの留学生が中国を離れた。観光客は訪れなくなった。中国の科学者は海外の学会に出席しなくなった。駐在員の幹部は、中国でのビジネスへの復帰を禁じられた。だから、1月8日に中国が国境を開放し、『ゼロ・コロナ』政策の最後の名残りを捨て去ると、商業的、知的、文化的な接触が再開し、大きな影響がさまざまに生まれることになる」
こう始まっているのは英「エコノミスト」紙の「中国の再開は世界経済をどのように混乱させるか」（1月5日付）だ。そこでは、中国の“コロナ開国”がもたらす「大きな影響」について「大半が良性だ」という明るい見通しが示される。
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