顧客情報漏洩問題で経産省への報告内容について記者会見した関西電力の松村幹雄副社長（中央）ら［1月13日］（C）時事
「A先生のリークも役に立たなかったか――」
1月23日。東京電力ホールディングス（HD）が大手電力会社として6社目となる電気料金（規制料金＝家庭の過半が契約）引き上げを申請したことについて、ある永田町ウオッチャーが嘆いてみせた。
関西電力など4社のカルテル行為で業界団体「電気事業者連合会（電事連）」のトップ人事が迷走し(詳細は後述）、団体存続の正当性すら疑問視される最中である。電力大手には罪悪感のカケラもないのか、岸田内閣は公益事業者の自己都合の値上げを容認するのかと、この人物は呆れ顔だ。
“A先生のリーク”とは、カルテル行為に対する公正取引委員会の処分情報を指すようだ。「さぞ悔しがっているのではないか」と言うのである。
閣僚A氏と電力大手の暗闘が囁かれ始めたのは昨年秋。
A氏はもともと原子力発電へのアレルギーが強い。岸田内閣が原発の本格活用に舵を切る可能性が出てきた段階では、自民党の大物商工族議員を訪ねて脱・原発を求め、一蹴されたとの噂も流れていた。
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