論壇の時代に端緒を開いた志垣民郎

執筆者:大山貴稔2024年3月10日
社会秩序流動化の時代だった戦後占領期から1960年代、進歩的文化人の勢いに抗するべく知識人層への働きかけが模索された[アイゼンハワー来日に反対するデモ隊に囲まれたハガチ-大統領秘書を乗せ、脱出する海兵隊のヘリコプター=1960年6月10日、東京都・羽田空港](C)時事通信フォト

移り変わってきた「平和国家」像

 日本政府は長らく「平和国家」を標榜してきた。日本国憲法の前文及び第9条に記された原理を根幹として、社会一般にも「平和主義」なる観念が根づいていることを前提としてきたのである。ただし、1990年代に入ってからは「平和国家」ないし「平和主義」の変化が看取されるようになっている。自衛隊の海外派遣や集団的自衛権の行使容認をはじめとして、かつて忌避された事柄にいくつかの政策転換が起きたことが表徴とされたのである。

 とはいっても、政策転換だけをみて「平和国家/平和主義」の変化とみなすのは一面的な見方に過ぎない。「平和国家/平和主義」が広く浸透したナショナル・アイデンティティないし社会規範であったなら、人々の意識にまで及んだ変化もあわせて捉える必要があろう。このような観点から、内閣総理大臣の施政方針演説や、各種機関が実施した世論調査軍事活動を取り巻く国際規範などに焦点を当て、「平和国家/平和主義」観の実態とそれを下支えした時代背景を読み解こうとする研究も積み重ねられている。

記事全文を印刷するには、会員登録が必要になります。