米国LNG輸出許可「一時停止」が長期的に持ち得る地政学的インプリケーション

自由貿易協定を結んでいない国へのLNG輸出の承認保留を発表するアリ・ザイディ米国家気候アドバイザー（右）とカリーヌ・ジャン＝ピエール報道官（左）［2024年1月26日、米国ワシントン・ホワイトハウス］（C）EPA＝時事

　2024年1月26日、米ジョー・バイデン政権は、非FTA（自由貿易協定）諸国向けの新規LNG（液化天然ガス）輸出許可について、エネルギー省（DOE）が許可を認めるための分析の新たな見直しを行うまで一時停止する、と発表した。これまでもDOEは、個別のLNGプロジェクトについて、その輸出が米国の国益に適うかどうか、という観点で分析を行い、それに基づいて許可を行ってきた。今回の見直しでDOEは、米国からのLNG輸出が大幅に拡大していく中、従来と同様に、当該輸出が国内経済や国内エネルギー価格にどのような影響を及ぼすか、という分析を行うと共に、気候変動問題への影響・インパクトにより焦点を当てた分析を行うことを求められていこう。

米大統領選のテーマに浮上する環境問題

　今回の「一時停止」決定の背景には、11月の大統領選挙を睨んだ国内政治問題がある、との見方も多い。バイデン政権としては、ドナルド・トランプ候補との戦いに備え、身内の地盤を固めることが必須となる。そこで、環境重視のバイデン政権にとって、気候変動対策に熱心な環境派、中でも若年層の環境派へのアピール強化として、LNGの輸出拡大は気候変動対策強化に逆行するとの環境派の批判に対して、輸出許可「一時停止」決定という姿勢を示すことが重要であった、との見方である。

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