大地震頻発で露呈する「原発回帰」の虚ろな実態（上）

再稼働に向けて地元の同意が得られる見通しはない［東京電力柏崎刈羽原発７号機の核燃料搬入作業（燃料装荷）＝2024年4月18日］（C）時事

「（地元の）同意を待たずにやるなんて考えられない」

　4月15日、東京電力ホールディングスが柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）7号機の原子炉に核燃料を装填する「燃料装荷」作業を始めたことについて、ある大手電力幹部はこんな感想を洩らした（2024年4月16日付朝日新聞）。「装荷」の完了後、核分裂反応を抑止している制御棒さえ引き抜けば、いつでも運転開始できる状態になる。通常は地元自治体（主に都道府県知事の判断）のゴーサインを受けてからの作業になるが、今回東電は新潟県の同意が得られる見通しが立たない中で「装荷」を強行した。

　柏崎刈羽7号機は、2011年3月に3基の原子炉がメルトダウン（炉心溶融）に至る事故を起こした福島第1原発の沸騰水型軽水炉（BWR）を大型化した改良型沸騰水型軽水炉（ABWR）である。未曾有の大惨事から13年が経過しても未だ1グラムのデブリ（溶融核燃料）回収もできない現状で、事故機と同型の原子炉を再稼働させるのは、ただでさえハードルが高い。

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