大地震頻発で露呈する「原発回帰」の虚ろな実態（下）

令和6年能登半島地震では、北陸電力志賀原発の事故時に30キロ圏外への避難ルートとなる国道・県道11路線のうち7路線が寸断され、5〜30キロ圏にある8地区が孤立した［北陸電力志賀原発＝2024年1月2日、石川県］（C）時事

　国のエネルギー政策は矛盾と波乱に翻弄されるのが常だ。考慮すべきファクターは経済、社会、国際情勢、科学（物理、原子力さらに気象・地質など地学全般を含む）と多岐に亘り、それぞれの因子は時事刻々と変化する。かつて一世を風靡した複雑系（Complexity）思考の最たる領域ともいえるが、だからこそ、それを司る政治・行政の「質」が重要であり、優劣がそのまま政策の成果として反映される。日本の場合、憂うべき状況が続いていることは周知の通りだ。

　エネルギー行政の所管官庁である経産省は概ね3年ごとに「エネルギー基本計画」を見直してきた。現行の第6次計画は2021年10月に決定。2030年度を目標にした電源構成を火力41％、再生可能エネルギー36〜38％、原子力20〜22％と定めた。ところが、足元（2022年度実績）では火力72.8％、再生エネ21.7％、原子力5.5％と目標との乖離が甚だしい。とりわけ、原子力は国民の間に福島第1原発の大惨事の印象が根強く残っているうえに、電力会社の不祥事や技術レベルの劣化がネックとなり、政府・与党にとって宿願の原発再稼働が一向に進まない。

記事全文を印刷するには、会員登録が必要になります。