挫折は必然だった「雨傘革命」――香港財界は10年前も、民衆より北京政府を選んだ

香港行政長官選挙制度の民主化を求める大規模デモ「雨傘運動」は2014年9月26日に始まり、79日間続いた後、同年12月15日に終わった［2014年10月24日、香港］（C）EPA＝時事

　10年前の2014年の秋、香港は若者らが唱える「雨傘革命」に揺れていた。習近平政権（第1期）が発足して2年程が過ぎた頃であった。

「我們要普選（我らは普通選挙を求める）」を掲げた若者らは、「香港特別行政区政府のトップである行政長官は香港住民の自由意志で選出されるべきだ」と訴え、香港島と九龍の主要道路を封鎖した。国際金融センターとしての心臓部である中環（セントラル）地区を占拠（「佔中運動」）し、北京の中央政府に「港人治港（香港人による香港）」の実現を逼ったのである。

　あの時、筆者は騒然とした現場を歩き、若者の声に耳を傾けた。滾り立つ若者の熱情に心を動かされる一方で、彼らの主張が早急で直截に過ぎるがゆえの危うさを痛感した。習近平政権による強権的な香港政策に強く異を唱え、民主化を強烈に求めはするものの、彼らは香港社会の仕組みが抱える矛盾に無関心が過ぎる。その矛盾が香港の繁栄を支えているというのに――現場で彼らと討論を重ねるうちに、こんな思いが浮かんできたことを、10年が過ぎた今も鮮明に覚えている。

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