フジテレビ社長の会見は、ダメージコントロールどころか火に油を注ぐ形になってしまった［記者会見するフジテレビの港浩一社長＝2025年1月17日、東京都港区］（C）時事
私は2017年6月29日、フジテレビの「ユアタイム」のインタビューを受けました。当時の菅義偉官房長官の危機対応について、「これは危機管理ではなく危機喚起ですね」というコメントを出したのです。まさか、それと全く同じコメントを、フジテレビの危機対応に向けて出すとは思ってもみませんでした。フジテレビは早く方向転換をしないと、取り返しのつかないことになってしまうと懸念しております。
では、そもそもどのような危機対応をすべきだったのか？ あるいは、今後はどのようにしたら良いのか？ 報道されている範囲の情報を元に、その2点に絞ってお話をさせて頂きたいと思います。
いったん不祥事が起きれば、会社が100％傷つかないダメージコントロールは不可能
1999年5月に上梓した『企業危機管理 実戦論』という書籍の中で、私は次のような記述をしております。「セクハラを防ぐには（1）事業主の方針の明確化とその周知・啓発（2）相談・苦情への対応のしくみを充実させる（3）セクハラが生じた場合には迅速・正確に対応する」の3点が大切だと。この考えは四半世紀を経た今でも変わっておりません。
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