関税合意後の経済安全保障、核心は何か

日米関税合意は世界的なインパクトを持つものになった［米国の関税措置に関する総合対策本部に臨んだ石破首相（右から2人目）、赤沢再生相（右）ら＝2025年7月25日、東京・首相官邸］（C）時事

　参議院選挙で大敗した石破茂政権ではあるが、選挙の翌日、赤沢亮正経済再生大臣が訪米し、8回目の関税交渉に臨んだ。8月1日に相互関税が発動され、米国への輸出には25％の関税が課される予定となっており、実質的に関税発動前の最後のチャンスであった。交渉の見通しは必ずしも明るいとは言えない状況で、急転直下、関税合意が成立することとなり、日本だけでなく、世界が驚く結果となった。そして日米関税合意は、その後のEU、韓国との関税交渉のベンチマークとなるなど、世界的なインパクトを持つものとなった。

　果たして、この合意は日本経済にとって、また世界の経済秩序にとってどのような意味を持つものなのであろうか。

トランプ関税の意図はどこにあるのか

　まず、なぜドナルド・トランプ大統領がここまで関税に固執するのかを整理しておこう。第一次トランプ政権でも、関税は米国の戦略的目標を達成する手段として活用されていた。しかし、それは主として中国からの製品の流入に対して適用されており、いわゆる「米中関税戦争」という形で4度にわたる、関税品目の拡大によって中国に圧力をかけ、最終的に第4弾の関税の発動を前に合意が成立した。この時は、関税率をめぐる交渉というよりは、関税をかける対象品目をめぐる交渉であり、対象国が中国に限定されているという特徴があった。なお、当時の関税は現在も有効である。

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